補助事業計画作成支援

小規模事業者持続化補助金の申請に必要となる補助事業計画の作成支援を行います。
この補助金は、小規模事業者の販路開拓を支援するための補助金です。年に数回公募があり、採択率も比較的高くなっています。
※補助対象となる経費:機械装置、外注工事費、展示会への出展、広告宣伝費など。

参考:補助対象となる小規模事業者の定義

業種人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

 

【補助率・補助上限額】一般型・通常枠

補助率2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
補助上限50万円
インボイス特例50万円上乗せ
※ただし、インボイス特例の要件を満たしている場合に限る
賃金引上げ特例150万円上乗せ
※ただし、賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る
上記特例の要件をともに満たす事業者200万円上乗せ
※ただし、両特例要件を満たしている場合に限る


【補助率・補助上限額】創業型(創業後3年以内の事業者を重点支援)

補助率2/3
補助上限200万円
インボイス特例50万円上乗せ
※ただし、インボイス特例の要件を満たしている場合に限る


【支援内容】
事業者様のお考えを十分盛り込み、補助事業計画書の作成支援(アドバイス・文書作成など)、申請書の代理申請を行います。また、補助事業終了後の実績報告書の作成支援も行います。

特に注意すべき点

計画作成に当たり、特に注意すべき点
1.補助事業計画の内容
①販路開拓の取組み
販路開拓の取組みが十分記載されている必要があります。販路開拓の取組みというのは、新しい顧客の開拓につながる取組みであるということです。顧客をどう開拓していくのかを具体的に記載しましょう。
②審査の観点を踏まえている
〇自社の経営委状況分析の妥当性
〇経営方針・目標と今後のプランの適切性
〇補助事業計画の有効性
〇積算の透明・適切性
2.経費
①補助対象経費として認められる経費に該当すること
対象となる経費、ならない経費の十分な理解が必要です。一般的な認識と異なる意味合いを持つ経費が少なからずあります。
②内訳を明確に記載すること
「○○費一式」という、内訳の不明確な費用の記載はやめましょう。

参考:小規模事業者持続化補助金(一般型 商工会議所地区)
参考:小規模事業者持続化補助金(一般型 商工会地区)
参考:小規模事業者持続化補助金(創業型)