[在留資格申請が初めての企業向けのステップ」概要と注意点を解説
在留資格申請が初めての企業向けのステップ
1.はじめに
日本では、外国人材の雇用が進んでおり、外国人を受け入れるための在留資格申請は企業にとって重要な手続きとなります。しかし、初めて外国人材を雇用する企業にとって、この手続きは複雑に感じられることがあるでしょう。この記事では、在留資格申請を行う企業向けに、ステップバイステップで分かりやすく説明します。
特に、就労系在留資格だけでなく、身分系在留資格についても説明し、外国人材雇用に関する多角的な視点を提供します。
2.外国人材の受け入れに必要な在留資格とは？
外国人材を日本で雇用するには、業務内容に応じた適切な在留資格を取得する必要があります。主な在留資格は以下の通りです。
1) 就労系在留資格
①技術・人文知識・国際業務（技人国）：高度な専門知識や技術を活かして働く外国人材に適用される資格です。例えば、ITエンジニアや通訳、設計技師などの職種に該当します。
②特定技能：介護、建設、農業、製造現場など、特定産業分野における人手不足を解消するために創設された資格です。一定の技能と日本語能力を持つ外国人材が対象です。
③技能実習：技能の習得を目的として働く外国人材に与えられる資格です。
2) 身分系在留資格
①日本人の配偶者等：日本人と結婚した外国人が持つ資格で、就労制限がありません。特定の職業に制限されることなく自由に働くことができます。
②永住者：永住許可を得た外国人は、特定の条件を満たすことで、無期限に日本に住むことができ、就労の制限もなくなります。
③永住者の配偶者等：永住者の配偶者や子供が持つ資格で、こちらも就労制限なしで自由に働けます。
④定住者：特定の外国人に与えられる資格です。難民や帰国者などが該当します。
3．在留資格申請のステップ
外国人材を雇用するためには、適切な在留資格を選び、申請手続きを進める必要があります。以下は、在留資格申請を行う企業向けの基本的なステップです。
ステップ1: 受け入れ企業の要件確認
在留資格の申請には、企業側が満たすべき要件があります。まずは、企業が適法に事業を営んでいることが条件です。例えば、法人登記がされており、税務申告や社会保険の手続きが適切に行われていることが求められます。
ステップ2: 必要書類の準備
申請に必要な書類を企業と外国人材双方で準備します。
企業側の書類、法人登記簿謄本、直近の決算書、会社案内や事業内容の説明書、外国人材側の書類、パスポートのコピー、履歴書や職務経歴書、資格証明書（場合によって必要）
また、雇用契約書も提出する必要があります。契約書には、業務内容や給与、労働条件が記載されていることが求められます。
ステップ3: 在留資格認定証明書（COE）の申請
必要書類が整ったら、出入国在留管理庁に対して在留資格認定証明書（COE）を申請します。この証明書は、外国人材が日本に入国するために必要なもので、資格の適法性が証明されます。
ステップ4: COEの取得と外国人材の来日
在留資格認定証明書（COE）が発行された後、外国人材は日本大使館や領事館でビザ申請を行います。その後、日本に入国できます。
ステップ5: 在留資格の更新
外国人材が日本に到着後、在留期間が終了する前に、在留資格の更新を行います。更新時には、再度必要書類を提出し、審査を受けることが求められます。
４．身分系在留資格を持つ外国人材の雇用について
1) 身分系資格における就労の可否
日本人の配偶者等や永住者は、就労制限がなく、自由に働くことができます。永住者の配偶者等も、就労に制限がありませんが、他の身分系資格（例：定住者）は、場合によっては就労に制限があることがありますので、注意が必要です。
2) 身分系資格のメリット
・長期的な雇用: 永住資格を持つ場合、無期限での滞在が可能なので、長期的な雇用関係が築けます。
・手続きが簡便: 就労資格変更や更新手続きが不要なため、企業側の負担が軽減されます。
5．企業が注意すべき点
・法令遵守の確認：身分系資格を持つ外国人材であっても、労働基準法や社会保険に基づく契約内容を確認し、適切に運用することが求められます。
・在留カードの確認：受け入れを決定したら、外国人材の在留カードを必ず確認し、適法な資格を持っていることを確認しましょう。
・就労資格の管理：永住資格や配偶者資格を持つ場合でも、一定の管理が必要です。例えば、更新時期や資格の期限を社内で管理し、適切に手続きが行えるようにしておきましょう。
6．まとめ
外国人材を初めて受け入れる企業にとって、在留資格の選定や申請手続きは重要なステップです。特に、就労系在留資格だけでなく、身分系在留資格についても理解しておくことが、スムーズな雇用活動を行うためのポイントとなります。
もし手続きに不安がある場合や、具体的なアドバイスが必要な場合は、専門の行政書士にご相談ください。当事務所では、外国人材雇用に関する申請手続きをサポートしています。
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