「特定技能1号」とは？概要と注意点を解説

〇特定技能1号とは（制度の概要）
特定技能1号は、深刻な人手不足に対応するために2019年に創設された在留資格で、特定産業分野（16分野）において、一定の技能と日本語能力を備えた外国人材が就労できる制度です。
在留期間は、更新を重ねながら「特定技能1号」として通算で原則5年以内とされています。

〇取得ルート（試験ルート／技能実習ルート）
特定技能1号の取得は、原則として次のいずれかです。
・試験ルート：分野別の技能試験＋日本語試験に合格
・技能実習ルート：技能実習2号を良好に修了するなど要件を満たす場合、技能・日　　本語試験が免除されることがあります（分野・関連性の確認が重要）。

〇日本語要件（N4“または”JFT-Basic）
日本語能力は、一般にJLPT N4以上またはJFT-Basic等で確認されます（分野によっては追加要件がある場合があります。

〇家族帯同の扱い（要注意ポイント）
特定技能1号では家族の帯同は認められていません。家族帯同が制度上想定されるのは特定技能2号です。

〇転職はできる？（結論：同一分野内なら制度上は可能）
特定技能1号は、同一分野内であれば転職は制度上可能です。ただし、転職先で新たに雇用契約・支援体制を整え、必要な申請・届出を行う必要があります。受入企業側は、届出や支援の実施を含めた体制整備が重要です。

〇受入企業が押さえるべき実務（支援計画・10項目）
特定技能1号では、受入企業（または登録支援機関）による支援が制度上求められ、義務的支援10項目を満たす支援計画の作成・実施が必要です（例：事前ガイダンス、住居確保・各種契約支援、相談対応、定期面談等）。

〇申請でつまずきやすい点
特定技能1号の申請・届出は様式が多く、雇用契約・支援計画・添付書類の整合性が重要です。不備があると審査が長引く／不許可リスクにつながるため、早めの準備が安全です。

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