「永住許可申請」とは？概要と注意点を解説

〇 永住許可とは（制度の概要）

永住許可は、法務大臣の許可により在留資格「永住者」を取得する手続です。許可されると在留期間の更新が不要となり、就労活動の制限もなくなります。一方で、在留カードの更新、住居地等の届出など、在留管理上の義務は引き続き必要です。

〇 許可の基本要件（法律上の3要件）
永住許可は、一般に次の要件を満たすことが必要とされています（※属性により一部の扱いが異なる場合があります）。
・素行が善良であること（法令遵守、日常生活の状況 等）
・独立の生計を営むに足りる資産または技能があること（安定した生活基盤）
・日本国の利益に合すると認められること（在留状況や公的義務の履行状況等を含む総合判断）

※永住許可は「要件を満たせば必ず許可」という性質ではなく、提出資料を含めて総合的に判断されます。

〇 在留年数の目安（ガイドライン）
実務上は「永住許可に関するガイドライン」に沿って審査されます。原則として、引き続き10年以上日本に在留していること等が示されています。
なお、在留年数の短縮が認められる枠組みもありますが、可否は属性・在留実績・公的義務の履行状況等により変わるため、個別に確認が必要です。

〇 まず押さえる実務ポイント（納税・年金・保険）
永住審査で特に重要になりやすいのが、税金・年金・社会保険などの公的義務の履行状況です。ここでの注意点は「払っているか」だけでなく、期限内に適切に納付しているか（期限外納付や滞納がないか）も含めて見られやすい点です。事情がある場合は、経緯を整理し、説明できる状態にしておくことが安全です。

〇 永住者でも在留カード更新は必要（原則7年）
永住者は在留期間更新は不要ですが、在留カードには有効期間があります。一般に、16歳以上の永住者は交付の日から7年が原則で、期限前に「在留カードの有効期間更新申請」が必要です（うっかり失効に注意）。

〇 申請でつまずきやすい点（よくある原因）
・書類の整合性が取れていない（収入・世帯・勤務先・住民税資料などの不一致）
・公的義務の履行状況の説明不足（期限外納付・分納等の経緯を説明できない）
・在留年数や要件の当てはめミス（短縮の可否を自己判断してしまう）
・届出漏れ・遅れ（転居や所属機関に関する届出等）

埼玉県を中心に活動しています。　在留資格・永住・帰化のご相談は徳澤行政書士事務所にお任せください。

飯能、日高、入間市、狭山、所沢、川越